子供が通う公立の小学校も警備員さんがおられて
子供たちを守って下さっています。
しかし、今年度限りで大阪府の防犯助成が終了し
防犯対策の継続が困難だというニュースを見つけました。
＜Yahoo!ニュース＞
学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000058-san-soci
（以下一部抜粋）
平成１７年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、２２年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。
□駆け込み整備
「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。
同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全１４校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。
寝屋川の事件や、１３年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は１９年度で１２・８％、防犯機器の整備は６９・６％で行われていた。
ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年６月現在で小学校全体の約４割にあたる２４７校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。
（一部抜粋終了）
警備員さんが配置された当初は、『ちょっと物々しいな…』とも感じましたが
小学校が狙われた事件がありましたので、
警備の方が居てくださるというのは安心感がありました。
もちろん、今も変わりませんので
来年から無くなるということであれば、残念です。
ニュースの記事内にもありましたが、
防犯カメラ・オートロック・インターホンなど
機器設置に関する防犯を進めていってほしいものです。
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