2010年04月19日

新築物件に省エネ化の義務化検討

日本は、条件付きながら温室効果ガスの排出削減目標を
「2020年に1990年比25%削減する」
今年1月に表明しています。

エコポイントなどで、環境にやさしい商品の普及を
後押ししていますが、今回は義務化とのニュースが出てきました。

<Yahoo!ニュース>
エコ住宅 全新築で省エネ化目指す 法律義務化も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000032-maip-bus_all

(以下一部抜粋)

 国土交通省と経済産業省は16日、住宅やビルなどすべての新築建築物について省エネ化を目指すことを表明した。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を後押しするのが狙いで、特に対策の遅れている住宅について、国の省エネ基準を目指す「エコ住宅」の普及拡大を本格化させる。住宅版エコポイント制度の拡充のほか、新築はすべてエコ住宅にすることを、法律で義務づける方向で検討を進める。

 新築建築物の100%省エネ化に向けて、最大の課題となるのがコスト負担だ。環境省の試算では、太陽光発電設備や断熱材、高効率給湯器などを新築住宅に導入する場合、300万円近い追加費用が発生する。

 国の省エネ基準を上回ることを新築住宅に義務付ければ、新築の際のコスト増を個人が負担しなければならない。政府は補助金や減税などで負担を軽減する方針だが、使える財源は限られており、多額の支援は難しい。経産省は「エコ住宅は電気代など日々の生活費を減らすことにつながり、長期的にはコスト増加分を回収できる。断熱材の利用などで快適さも向上する」と、負担増への理解を求める。

 住宅の7割を占めるマンションやアパートなどの省エネ化をどう進めるかも課題だ。実際に入居しない建築主は極力、建築費を抑えようとする傾向があるためだ。

 また、温暖化防止の観点からは、新築だけでなく、既存の住宅の省エネ化やエコ住宅への建て替え促進も必要になる。経産省によると、住宅の建て替えまでの期間は40年程度。温室効果ガス削減目標の20年まであと10年足らずで、建て替えのサイクルを待っていると住宅全体の4分の1しか省エネ化が進まない計算だ。このため、リフォームの際に断熱材や二重サッシなど省エネ設備の導入を促すための支援策強化が必要になる。

(一部抜粋終了)


義務化されると、環境省の試算では、太陽光発電設備や断熱材、高効率給湯器などを
新築住宅に導入する場合、300万円近い追加費用が発生するとのこと。

「住宅版エコポイント制度」も現在ありますが、
最大30万ポイントが付与され、
30万円相当の地域産品や商品券に交換できるだけです。

少しだけ景気回復の兆しが見えてきた日本経済ですが
この施策で、住宅需要が落ち込まなければいいのですが…。


財政的には、大幅な補助金も避けたいはずですし
政府の舵取りに注目が集まると思われます。


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posted by コスト削減アドバイザー Y.Kawachi at 09:20| Comment(0) | TrackBack(1) | エコ
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