2010年07月12日

温室効果ガス企業別優遇策

昨日の選挙には行かれましたでしょうか。
民主党には厳しい結果が出ました。

あらゆる政策を通すのが大変となってきますが
温室効果ガス対策や環境に対する政策は
どうなっていくのかが、少し心配です。

そこで、このニュース。

<Yahoo!ニュース>
温室ガス排出枠、エコ製品企業は優遇…環境省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000675-yom-soci

(以下抜粋)

 温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、環境省は9日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。

 また、2020年までに温室効果ガスを25%削減するとの日本の目標について、「例えば国内削減分を15%、海外からの(排出枠)購入分などを10%として検討してほしい」として内訳の目安を初めて示した。

 政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。

 国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に余裕のある企業から超過分を買い取る。企業が排出削減に取り組む効果が期待される。

 省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合(EU)にもない「日本独自のアイデア」(環境省幹部)。

 日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。

 政府は、25%の削減目標のうち国内削減分(真水分)の占める割合をいまだ決定していない。今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、今後、この数字がベースになる可能性がある。

(抜粋終了)

今回は、例としてですが国内削減分が出てきました。
“「例えば国内削減分を15%、海外からの(排出枠)購入分などを10%として検討してほしい」”
とのことです。

これらの課題として考えられるのは
・海外から購入する10%分の財源について
・エコ製品メーカーの定義
でしょうか。

改正省エネ法・温対法などで、
大変な苦労をなさっておられる企業様が多いと思いますが
まだまだ削減に向けて、進まねばならない状況ですね。

当会CSKKでは、
・改正省エネ法対策、温対法対策
・温室効果ガス削減
・コスト削減
・省エネ対策

など、あらゆる省エネ・コスト削減のお手伝い
させて頂いております。

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posted by コスト削減アドバイザー Y.Kawachi at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | エコ
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