2010年09月28日

環境ビジネスは成長分野?

読んでいて、面白い記事を見つけたので
ご紹介します。

<Yahoo!ニュース>
環境ビジネスは本当に成長分野なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000052-zdn_mkt-soci

(以下抜粋)

 「環境ビジネスは今後の日本の成長の柱」とよく言われる。6月に閣議決定された新成長戦略でも、7つの成長分野の1つとして環境エネルギー分野革新、グリーン・イノベーションが真っ先に挙げられている。

 グリーン・イノベーションの中身として取り上げられているものを見ると、再生可能エネルギー、蓄電池、次世代自動車、火力発電所の効率化、情報通信システムの低消費電力化、モーダルシフト、省エネ家電、エコ住宅、ヒートポンプ、LEDや有機ELなどの次世代照明などがある。

 確かにこれらの市場は伸びるだろう。ただ、これらはすでにある化石燃料、ガソリン自動車、発電所、IT、トラック物流、家電、住宅、給湯器、照明の置き換えに過ぎない。これでは、これまでの産業の需要が新しい産業に移るだけでマクロ的な意味での成長すら難しい。

 確かにスマートグリッドの構築、資源リサイクルなど日本がこれまで取りこぼしていた需要を取り込むような産業も含まれている。しかし、多くの企業が今後の成長分野と見ているのは、電気自動車、太陽光発電のようだ。

 日本政策投資銀行が8月に発表した今後の成長分野についてのアンケート調査の結果で参入を検討している分野として挙げられていたのは、電気自動車が回答企業1430社の27%にあたる386社でトップ、次いで太陽光発電の372社、医療・介護関連の355社となっている。

 1500社の回答企業の中からだけでも1つの市場に400社近く参入する。この統計が日本企業の平均的な企業行動を表しているならば、ここに挙げられた市場に日本企業の約3分の1がこぞって参入することになる。

 自動車はすそ野が広いのでもう少し細かく見ると、輸送などの利用も含めた完成車市場に41社、蓄電池に71社、部材に54社となっている。こうしてみると、いくら裾野が広いとはいえ、蓄電池のような有望市場には多くの企業が殺到することになるのが分かる。

 現在は競争の苛烈さが増し、ほとんどの産業で一強百弱の世界となっている。加えて、電気自動車関連の市場は、新しい市場というよりは、ガソリン車、ガソリンからの置き換えとなり、これらの産業に携わる既存企業は、根幹となる主要事業が先細りとなる中で、生き残りを賭け、異業種からの参入者以上に必死になって死に物狂いで新しい市場を抑えにかかるだろう。

●自社だけの都合で考えない

 こうした事態に陥ってしまうのは、新規事業の参入の基準がどの企業も画一的でかつ静的であるからと思われる。

 たいていの企業が新規事業の参入の基準として掲げるのが、ある程度の市場規模がある、行政やマスコミなどの権威や他社が有望市場としてにらんでいる、早期に黒字化できるといったものである。これでは、有望市場は誰もが思いつく限られたものになってしまう。

 それなのに、事業計画策定時はたいていが現在のプレーヤーだけを見て、参入余地があると判断してしまう。人間は物事を自分の都合よく、あるいは、自分が他者より優れており、敵やライバルが劣っていると考える傾向がある。

 例えば、米国のものではあるが、ある調査では1万人の高校生の内、76%が「自身のリーダーシップは平均以上」と答え、「平均以下」と答えたのは2%に過ぎなかった。60%の人間が「自身が仲間内で10%のランクに位置している」、25%が「トップの1%に入る」と考えていた(出所:『Discover YourInner Economist』Tyler Cowen著)。新規事業の見通しを当事者が甘く見てしまうのは、こうしたバイアスが同様に働いていることが考えられる。

 新規事業を考える際には、自分だけがその市場に着目していると考えるのではなく、今の市場プレーヤーだけでなく、日本企業、いや世界の企業の3分の1がその市場への参入を考えていると想定し、その中で、自社がそのビジネスを手がける必然性はあるのか、一強百弱の一強になれるストーリーが描けるか、そのストーリーで置かれた前提は正しいのかということを考えなければならない。そのチェックに耐えたものでも、千三つの確率でしか成功しない。それがベンチャーというものだ。

 環境経営、敬資源、敬エネルギーは確かにこれからの経営では不可欠な概念だ。ただ、それは有望市場だからということではなく、もっと企業としてのインフラ、考え方として当たり前に持つべきものであって、環境ビジネスを成長の柱とするには、新しい需要を創出するもう1つ別の価値提案、イノベーションが必要だ。(中ノ森清訓)

(抜粋終了)

“うーん”と、感じたのは、
『例えば、米国のものではあるが、ある調査では1万人の高校生の内、76%が「自身のリーダーシップは平均以上」と答え、「平均以下」と答えたのは2%に過ぎなかった。60%の人間が「自身が仲間内で10%のランクに位置している」、25%が「トップの1%に入る」と考えていた(出所:『Discover YourInner Economist』Tyler Cowen著)。新規事業の見通しを当事者が甘く見てしまうのは、こうしたバイアスが同様に働いていることが考えられる。』
ここでしょうか。

いろいろな相談を頂くのですが、
最近はエコ・環境ビジネスに新規参入を行う企業様も
多いのが現状です。

お話しをお聞きしていると、
「このまま参入したら・・・。正直なところ、言いにくいなぁ」
思う場合もあります。

その場合の私の判断基準は、説明しにくいですが
「顧客目線」でしょうか。

当会は、コスト削減・エコのプロ集団です。
当会では、環境ビジネスに新規参入の企業様への
アドバイス業務も承り致しております。
一度、ご相談ください。

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posted by コスト削減アドバイザー Y.Kawachi at 22:13| Comment(0) | TrackBack(0) | エコ
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