景気後退・物価上昇の「スタグフレーション」が懸念されています。
詳しくはこのニュース。
＜Yahoo!ニュース＞
「スタグフレーション」懸念 値上げの春、景気を冷やす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000033-fsi-bus_all
（以下抜粋）
経済活動や暮らしの基盤となる食料、エネルギー、素材価格の上昇が続いている。新興国の成長による需要増や原産地の天候不順、政情不安などが原因だ。この影響を受け、総務省が２５日発表した１月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、前年同月比で０．２ポイント下落し２３カ月連続でマイナスだったが、マイナス幅は縮小した。今後も値上げの拡大が見込まれ、景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念も出てきた。
◆価格転嫁は不可避
「粗糖などの原材料価格が非常に高騰している。２００８年の状況と同じだ」。味の素の伊藤雅俊社長は２５日の記者会見で強い懸念を示した。
原材料の高騰は新興国での需要の高まりに加え、世界的な低金利による投機マネーの流入が要因だ。同社の今年度の原材料高騰の影響額は今年２月時点で１７０億円と、期初見込みを１００億円もオーバーした。
調味料や家庭用食材などへの価格転嫁も視野に入る。伊藤社長は「ぎりぎりまで下げないようがんばるが、やむを得ないこともある」とした。
パンや麺など幅広い食材に使われる小麦も、４月から政府が売り渡し価格を平均１８％引き上げることを決定。製粉最大手の日清製粉グループ本社の大枝宏之取締役も「小麦粉の価格に転嫁せざるを得ない」という。
すでに価格転嫁が進んでいるのはエネルギー分野だ。東京電力、関西電力など全国の電力１０社が２５日に発表した４月の料金はいずれも値上げだ。発電燃料の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」などに基づくもので、３月と比べて標準家庭１世帯当たりの電気代は東電で６４円高い６３１５円、関電で３０円高い６４３０円となる。
ＪＸ日鉱日石エネルギーが同日発表した２月の石油製品卸値（月間平均）は、１リットル＝１．１円上昇。このうちガソリンの２月の卸値平均は０．１円上昇だったが、徐々に上昇幅が大きくなっているといい、２６日から適用する卸値は１リットル＝３円強高くするという。ただ、エネルギー価格は北アフリカ・中東の政情不安による原油価格上昇をまだ織り込んでいないため、「今後さらに高くなる」（関係者）との見方が一般的だ。
◆天然ゴムは３倍に
エネルギー以外の天然資源も価格上昇が急だ。天然ゴムはこの３年間に価格が３倍に高騰。今年４〜６月期の鉄鉱石と原料炭の価格は、いずれも過去最高の水準に達しそうだ。
これを受け、製品出荷価格への転嫁が始まりつつある。乗用車用タイヤはブリヂストンなど各社が４月以降に順次値上げ。鋼材、セメントなど素材メーカーは今後、取引先との価格交渉を本格化する。
消費不況の中で、家電製品など価格競争が激しく製品の価格転嫁は難しい。こうした状況が続けば「企業収益も給与も上がらない。スタグフレーションの懸念が強まる可能性がある」と第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは指摘。素材価格がさらに上昇すれば「景気腰折れ懸念の材料にもなる」とみている。
◇
■主な値上げ事例 値上げ幅 時 期
電気代 ６４円 ４月
ガス代 ２５円 ４月
小麦 １８％ ４月から
乗用車用タイヤ ７〜８％ ４月以降順次
鉄鋼 １トン＝２万円 今後交渉
セメント １トン＝１０００〜１５００円 同上
（注）電気代、ガス代は東京の標準家庭１世帯あたり。小麦は政府から民間への引き渡し価格。タイヤ、鉄鋼、セメントは出荷額
（抜粋終了）
これらの値上げは、生活や景気に直結するので
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